比較経済体制学会について
1.沿革
本学会は、本学術会議協力学術研究団体で す。本学会は、1963年11月14日に経済理論学会開催に合わせて開かれる「社会主義経済研究会」として発足しました。1966年 11月4日に「社会主義経済学会」となり、1967年10月27日に学会の会則が定められました。本学会の目的は、社会主義経済の研 究にあるとされ、社会主義経済の理論あるいはソ連・東欧・中国等の社会主義経済の実態を研究する研究者が入会しました。会員数は、 1970年頃に100名を越え、1980年頃に200名を超えるようになりました。1993年5月28日に、名称が「比較経済体制学 会」に変更され、本学会の目的も、経済体制の研究に改められました。2019年3月時点での会員数は234名です。
本学会は、日本経済学会連合に加盟しています。
本学会では、毎年１回の全国大会を開いています。また、機 関誌として『比較経済研究』（Japanese Journal of Comparative Economics）を年２回発行しています。この『比較経済研究』の前身は、『比較経済体制学会会報』（2000年まで）、『比較経済体制学会年報』（2005年まで） で、2001年度からレフェリー制が導入されています。なお、これまでに発行された機関誌は、 こちらの ほか、国立国会図書館、国立国会図書館関西館、北海道大学スラブ研究センター図書室、一橋大学経済研究所図書館、京都大学経済研 究所図書館で参照できます。
――――――――――――――――――――――――――――
2.会則等
1967年10月27日決 定
1973年9月22日改正
1977年6月4日改正
1985年6月8日改正
1993年5月28日改正
1995年6月9日改正
2012年10月20日改正
2017年9月16日改正
2023年6月3日改正
比較経済体制学会会則
(名称)
第1条 本会は比較経済体制学会と称する。
(目的)
第２条 本会は経済体制の研究を目的とする。
(事業)
第３条 (１) 本会は次の事業を行なう。
(イ) 研究集会の開催。
(ロ) 機関誌および名簿の編集･刊行･保存。
(ハ) 内外の学会および研究者との連絡･交流。
(ニ) その他、本会の目的を達成するのに適当な事業。
(２) 本会の会計年度は、毎年4月1日にはじまり、翌年3月31日に終わる。
(会員)
第４条
(１) 本会は経済体制の研究に従事する者によって構成される。
(２) 入会を希望するものは会員２名の推薦をもってメンバーシップ担当幹事に申請し、幹事会の承認を経て入会が許可される。会費 納入時点をもって入会（当該年度を通じた在籍）と見なす。
(３) 会員は所定の会費を納入しなければならない。
(４) 会費を２年以上滞納した場合には退会したものとみなす。
(会員総会)
第５条 (１) 本会の最高機関は会員総会であり、毎年一回開かれる。ただし、幹事会が必要と認めたとき、または会員の３分の１以上が要求するときは臨時総会が開かれる。
(２) 総会は会務および会計の報告をうけて審議し、役員を選出するほか、総会が必要と認めた事項を審議する。
(３) 総会の決定は、本会則でとくに定めた場合のほかは、出席会員の過半数による。賛否同数の場合は議長が決定する。
(役員)
第６条
(１) 本会の役員として幹事若干名と会計監査２名を置く。その任期は改選期の全国大会から次々年度の全国大会終了までとし、選挙 細則に特別の定めのある場合のほか、重任を妨げない。
(２) 幹事は幹事会を構成して会務を執行する。
(３) 幹事のうち１名に代表させ、これを代表幹事とよぶ。
(４) 会計監査は毎年１回会計監査を行なう。
(事務局)
第７条
会務処理のため、幹事会に事務局をもうける。
(地方部会)
第８条
地方部会は会員総会の承諾をえて、これを組織することができる。
(会則変更および解散)
第９条
本会則の変更または本会の解散は、幹事会または会員の３分の１以上の提案により、総会出席会員の３分の２以上の賛成をえなければ ならない。
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1967年10月27日決定
1973年9月22日改正
1977年6月4日改正
1985年6月8日改正
1989年5月20日改正
1990年5月18日改正
1993年5月28日改正
2000年6月2日改正
2001年6月1日改正
2003年6月6日改正
2005年6月4日改正
2017年9月16日改正
2018年6月9日改正
2023年6月3日改正
比較経済体制学会役員選挙細則
(定員)
第１条
比較経済体制学会会則（以下「会則」とする）第６条１項による幹事の定員は、14名とする。
（選挙） 第２条
会則第６条１項が定める役員（以下「役員」とする）は総会において選挙によって会員の中から選出する。
（年齢制限、多選禁止）
第３条
(１) 前条による役員の選出において当該年の４月１日時点で７０歳以下の者（当該年の４月１日に７０歳の誕生日を迎える者を含む）のみ選任する。
(２) 幹事の選出において連続３選は認めない。
(３) 会計監査の選出において連続４選は認めない。
(４) 役員の選出において同票の者が出た場合、年少者を優先的に選任する。
(投票の方法)
第４条
(１) 投票にあたって，幹事と会計監査のそれぞれにつき，前条の定めるところによる被選挙人名簿を告示する。
(２) 幹事の選出の投票は、11名以内の連記により行なう。
(３) 会計監査の選出の投票は，２名の連記により行なう。
（就任の辞退）
第５条
止むを得ぬ事情によって就任が困難な役員の当選者がいる場合には、書面によって辞退を確認し、得票順に繰り上げ当選を認める。
(事務局担当幹事)
第６条
(１) 前条によるのほか、幹事会は事務局担当として幹事１名を会員の中から指名することができる。
(２) 前項が定める幹事については第３条２項は適用されない。
(大会開催にかかわる幹事)
第７条
(１) 第１条および第６条によるのほか、幹事会は次期大会と次次期大会それぞれについて幹事２名以内を指名することができる。ただし、 次期大会にかかわる幹事の任期は次期大会の終了の時点までとし、次次期大会にかかわる幹事の任期は次期大会終了後から次次期大会 終了の時点までとする。
(２) 前項が定める幹事については第３条２項は適用されない。
（細則変更および廃止）
第８条 本細則の変更または廃止は，幹事会または会員の３分の１以上の提案により，総会出席会員の３分の２以上の賛成をえなけれ ばならない。
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3.役員等一覧 (2023年6月4日現在)
（2023年6月4日改選，任期は2025年大会終了まで）
(1)代表幹事
田畑伸一郎（北海道大学）
(2)幹事（50音順）
安達祐子（上智大学 ）
大野成樹（旭川大学）
梶谷懐（神戸大学）
金野雄五（北星学園大学）
里上三保子（創価大学）
志田仁完（西南学院大学）
白石麻保（北九州市立大学）
武田友加（九州大学）
徳永昌弘（関西大学） 服部倫卓（北海道大学）
藤原克美（大阪大学）
丸川知雄（東京大学）
溝端佐登史（京都大学）
(3)会計監査（50音順）
齊藤久美子（和歌山大学）
道上真由（新潟大学）
(4)学会機関誌編集委員（2022年8月12日時点）
（任期は2024年6月まで）
委員長：武田友加（九州大学）
副委員長：樋渡雅人（北海道大学）
委員（50音順）：
小林拓磨（松山大学）
鈴木拓（帝京大学）
藤井大輔（大阪経済大学）
柳学洙（北九州市立大学）
(5)その他
日本経済学会連合評議員 馬欣欣（法政大学 ） 横川和穂（神奈川大学）
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事務局:
事務総括＆会計： 大野成樹（旭川大学）
〒079-8501 北海道旭川市永山3条23丁目1番9号 旭川大学経済学部
大野成樹研究室
メンバーシップ／Webサイト担当： 安達祐子（上智大学）
事務局メールアドレス；adm@jacesecon.sakura.ne.jp
1.沿革
本学会は、本学術会議協力学術研究団体で す。本学会は、1963年11月14日に経済理論学会開催に合わせて開かれる「社会主義経済研究会」として発足しました。1966年 11月4日に「社会主義経済学会」となり、1967年10月27日に学会の会則が定められました。本学会の目的は、社会主義経済の研 究にあるとされ、社会主義経済の理論あるいはソ連・東欧・中国等の社会主義経済の実態を研究する研究者が入会しました。会員数は、 1970年頃に100名を越え、1980年頃に200名を超えるようになりました。1993年5月28日に、名称が「比較経済体制学 会」に変更され、本学会の目的も、経済体制の研究に改められました。2019年3月時点での会員数は234名です。
本学会は、日本経済学会連合に加盟しています。
本学会では、毎年１回の全国大会を開いています。また、機 関誌として『比較経済研究』（Japanese Journal of Comparative Economics）を年２回発行しています。この『比較経済研究』の前身は、『比較経済体制学会会報』（2000年まで）、『比較経済体制学会年報』（2005年まで） で、2001年度からレフェリー制が導入されています。なお、これまでに発行された機関誌は、 こちらの ほか、国立国会図書館、国立国会図書館関西館、北海道大学スラブ研究センター図書室、一橋大学経済研究所図書館、京都大学経済研 究所図書館で参照できます。
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2.会則等
1967年10月27日決 定
1973年9月22日改正
1977年6月4日改正
1985年6月8日改正
1993年5月28日改正
1995年6月9日改正
2012年10月20日改正
2017年9月16日改正
2023年6月3日改正
比較経済体制学会会則
(名称)
第1条 本会は比較経済体制学会と称する。
(目的)
第２条 本会は経済体制の研究を目的とする。
(事業)
第３条 (１) 本会は次の事業を行なう。
(イ) 研究集会の開催。
(ロ) 機関誌および名簿の編集･刊行･保存。
(ハ) 内外の学会および研究者との連絡･交流。
(ニ) その他、本会の目的を達成するのに適当な事業。
(２) 本会の会計年度は、毎年4月1日にはじまり、翌年3月31日に終わる。
(会員)
第４条
(１) 本会は経済体制の研究に従事する者によって構成される。
(２) 入会を希望するものは会員２名の推薦をもってメンバーシップ担当幹事に申請し、幹事会の承認を経て入会が許可される。会費 納入時点をもって入会（当該年度を通じた在籍）と見なす。
(３) 会員は所定の会費を納入しなければならない。
(４) 会費を２年以上滞納した場合には退会したものとみなす。
(会員総会)
第５条 (１) 本会の最高機関は会員総会であり、毎年一回開かれる。ただし、幹事会が必要と認めたとき、または会員の３分の１以上が要求するときは臨時総会が開かれる。
(２) 総会は会務および会計の報告をうけて審議し、役員を選出するほか、総会が必要と認めた事項を審議する。
(３) 総会の決定は、本会則でとくに定めた場合のほかは、出席会員の過半数による。賛否同数の場合は議長が決定する。
(役員)
第６条
(１) 本会の役員として幹事若干名と会計監査２名を置く。その任期は改選期の全国大会から次々年度の全国大会終了までとし、選挙 細則に特別の定めのある場合のほか、重任を妨げない。
(２) 幹事は幹事会を構成して会務を執行する。
(３) 幹事のうち１名に代表させ、これを代表幹事とよぶ。
(４) 会計監査は毎年１回会計監査を行なう。
(事務局)
第７条
会務処理のため、幹事会に事務局をもうける。
(地方部会)
第８条
地方部会は会員総会の承諾をえて、これを組織することができる。
(会則変更および解散)
第９条
本会則の変更または本会の解散は、幹事会または会員の３分の１以上の提案により、総会出席会員の３分の２以上の賛成をえなければ ならない。
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1967年10月27日決定
1973年9月22日改正
1977年6月4日改正
1985年6月8日改正
1989年5月20日改正
1990年5月18日改正
1993年5月28日改正
2000年6月2日改正
2001年6月1日改正
2003年6月6日改正
2005年6月4日改正
2017年9月16日改正
2018年6月9日改正
2023年6月3日改正
比較経済体制学会役員選挙細則
(定員)
第１条
比較経済体制学会会則（以下「会則」とする）第６条１項による幹事の定員は、14名とする。
（選挙） 第２条
会則第６条１項が定める役員（以下「役員」とする）は総会において選挙によって会員の中から選出する。
（年齢制限、多選禁止）
第３条
(１) 前条による役員の選出において当該年の４月１日時点で７０歳以下の者（当該年の４月１日に７０歳の誕生日を迎える者を含む）のみ選任する。
(２) 幹事の選出において連続３選は認めない。
(３) 会計監査の選出において連続４選は認めない。
(４) 役員の選出において同票の者が出た場合、年少者を優先的に選任する。
(投票の方法)
第４条
(１) 投票にあたって，幹事と会計監査のそれぞれにつき，前条の定めるところによる被選挙人名簿を告示する。
(２) 幹事の選出の投票は、11名以内の連記により行なう。
(３) 会計監査の選出の投票は，２名の連記により行なう。
（就任の辞退）
第５条
止むを得ぬ事情によって就任が困難な役員の当選者がいる場合には、書面によって辞退を確認し、得票順に繰り上げ当選を認める。
(事務局担当幹事)
第６条
(１) 前条によるのほか、幹事会は事務局担当として幹事１名を会員の中から指名することができる。
(２) 前項が定める幹事については第３条２項は適用されない。
(大会開催にかかわる幹事)
第７条
(１) 第１条および第６条によるのほか、幹事会は次期大会と次次期大会それぞれについて幹事２名以内を指名することができる。ただし、 次期大会にかかわる幹事の任期は次期大会の終了の時点までとし、次次期大会にかかわる幹事の任期は次期大会終了後から次次期大会 終了の時点までとする。
(２) 前項が定める幹事については第３条２項は適用されない。
（細則変更および廃止）
第８条 本細則の変更または廃止は，幹事会または会員の３分の１以上の提案により，総会出席会員の３分の２以上の賛成をえなけれ ばならない。
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3.役員等一覧 (2023年6月4日現在)
（2023年6月4日改選，任期は2025年大会終了まで）
(1)代表幹事
田畑伸一郎（北海道大学）
(2)幹事（50音順）
安達祐子（上智大学 ）
大野成樹（旭川大学）
梶谷懐（神戸大学）
金野雄五（北星学園大学）
里上三保子（創価大学）
志田仁完（西南学院大学）
白石麻保（北九州市立大学）
武田友加（九州大学）
徳永昌弘（関西大学） 服部倫卓（北海道大学）
藤原克美（大阪大学）
丸川知雄（東京大学）
溝端佐登史（京都大学）
(3)会計監査（50音順）
齊藤久美子（和歌山大学）
道上真由（新潟大学）
(4)学会機関誌編集委員（2022年8月12日時点）
（任期は2024年6月まで）
委員長：武田友加（九州大学）
副委員長：樋渡雅人（北海道大学）
委員（50音順）：
小林拓磨（松山大学）
鈴木拓（帝京大学）
藤井大輔（大阪経済大学）
柳学洙（北九州市立大学）
(5)その他
日本経済学会連合評議員 馬欣欣（法政大学 ） 横川和穂（神奈川大学）
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事務局:
事務総括＆会計： 大野成樹（旭川大学）
〒079-8501 北海道旭川市永山3条23丁目1番9号 旭川大学経済学部
大野成樹研究室
メンバーシップ／Webサイト担当： 安達祐子（上智大学）
事務局メールアドレス；adm@jacesecon.sakura.ne.jp